サイト内容充実は豊富な建設業許可申請経験の証!

ご注意ください!!平成27年4月より裏付資料の要件がより一層厳しくなっております

経営業務管理責任者

建設業許可を受けるには6つの要件を満たすことが必要です。まずは経営業務管理責任者について知ろう。ややこしいこともあるのでわからないことは、当事務所に絶対相談してね約束だよ♪www

経営業務管理責任者とは

建設業許可のご相談で1番が2番目に要件クリアが難しいところといってもいいです。。

建設業者さんは気が付いていないと思いますが、建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているのです。なぜなら建設業は一品ごとの注文生産で、受注ごとの資金繰り、資材調達、技術者・労働者の配置、下請契約、工事の施工管理等やることが多くとっても大変なのです。

建設業許可を取り、適切な建設業経営をしてもらうには一定の建設業経営経験を積み要件を満たした経営業務管理責任者というとってもエラ~い経営責任者が必要なのです。

経営業務管理責任者になる要件は?

建設業許可を取りたい申請業種について5年以上の経営業務の管理経験があることが必要です。(7年以上建設業経営ですべての建設業種で経営業務の管理責任者になれます。)

文字で書くと簡単そうですが次項の裏付資料を集めるのがなかなか大変なのです。

その他、建設業経営補佐経験他、 経営業務管理責任者になれる要件がありますが通常に比べ、とてもレアなケースなので不明な場合はご相談ください

経営業務管理責任者になるための必要な裏付け資料は?

※静岡県は経営業務管理責任者の確認資料として以下の書類を求めてきます。

(1)該当者の現在の常勤性を確認するための書類
健康保険被保険者証・・・法人等加入義務のある場合
国民健保被保険者証・・・個人事業主の場合
すなわち、健保、国民健保等により建設業許可申請事業所への常勤確認が行われます。

(2)経験期間の地位を確認するための書類
履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書・・・主に法人の場合
所得証明書(市役所で発行主に5年分)・・・・個人事業主の場合
所得税確定申告書の控え・・・・・・・個人事業主の場合5~7年分前のもの
すなわち、経験期間、経営者側としてめし食っていたかという確認が行われますwww

(3)経験期間の常勤性を確認するための書類(必要期間分)
法人税確定申告書の別表一、役員報酬手当及び人件費等の内訳書・・・法人の場合
所得税確定申告書の第一表・第二表、及び決算書・・・・個人事業主の場合
住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)・源泉徴収票・健康保険被保険者証・厚生年金被保険者記録照会回答票又は厚生年金加入期間証明書、所得証明書
すなわち、経験期間、常勤しちゃんと働いていたかという確認が行われますwww

(4)経験業種・請負実績を確認するための書類(必要期間分)
契約書(原本提示)
注文書及び請書(控)(原本提示)
請求書及び入金が明確に分かる通帳、預金取引明細票(原本提示)
すなわち、経験期間、建設業を営んでいたかという確認が行われますwww

おススメ裏付け資料
昔持っていた建設業許可申請書の写し(原本提示)
昔経営業務管理責任者になっていた建設業許可申請書があればスムーズに管理者になれますので捨てちゃったり、燃しちゃったりしちゃだめだよ♪(結構多い)

スムーズに建設業許可の経営業務管理責任者になるためには?

(建設会社役員や建設業個人事業主を5年以上していたら要件クリアですが裏付け資料がなかなか集まらないという方も多いです。ヽ(≧Д≦)ノ ウワァァン!!

倒産、廃業等で昔、建設業許可を持っていた方については昔の建設業許可申請書が裏付資料となりますので廃棄、焼却処分等(意外と多い)しないようにしましょう。

個人事業主の方については、元請建設業者からの発注仕事を本来は事業経営者であり、営業所得で申告するものを、給与所得で申告し、従業員とみなされ建設業許可が難しくなる事もありますので、会計税金処理に注意ください。

※自社に経営業務管理責任者がいない場合
建設業許可申請者が経営業務の管理責任者の要件をクリア出来ない場合には経営業務管理責任者の要件を満たした人を招き入れる必要があります。

建設業個人事業主・・・・・・支配人として招き入れる。
建設業経営法人・・・・・・・・役員として招き入れる。

注意点
経営業務管理者は常勤が条件になる為、経管になる方に従前の仕事をやめてもらったり、給与が発生します。建設業許可を受けても給与分の収益増加が見込めなかったりしないよう注意ください。

※お父さん建設業経営者及び二代目息子さんへのアドバイス(^-^)/
父親の下で修行を積み、独立した二代目息子さんも多いです。しかし、めでたく息子さんが独立しても経営経験がない為に、5年間の間、建設業許可が受けられないという事例が頻繁にあります。この問題を回避するには一人前になるであろう5年前から

 父親が建設会社を経営している→ 息子を取締役に就任させる

 父親が個人建設業を営んでいる→ 息子を支配人登記させる又は開業させ給与ではなく外注として仕事を与え5年の経営業務経験をつんでもらう

など、必要な処置をしないと独立した息子さんの建設業許可が遠のいてしまいます。当事務所では先の先を読む建設業経営のお手伝いをしています。


次は専任技術者の要件を確認をしましょう

迷ったらここに相談(無料)してね

アドバイスは無料だから恥ずかしがらずにかけてみようwww

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